Terms of Service

利用規約（β版）

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、横松佑宜（個人事業主。ワイスクエアード・パートナーズ合同会社の設立準備中であり、以下、本規約の他の条項を含め「当社」と表記します。）が提供する事業性評価 SaaS「識眼（SHIKIGAN）」のβ版（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用される法人又は個人事業主（以下「ユーザー」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスをご利用ください。

第1条（定義）

本規約において使用する用語の定義は以下のとおりとします。

第2条（本サービスの内容）

1. 本サービスは、ユーザーが入力した事業計画情報に基づき、AIシステムが事業性評価レポートを生成するSaaSです。
2. 本サービスは融資審査の参考資料を生成するものであり、融資の可否を判断するものではありません。 本サービスのアウトプットは、ユーザーが専門家としての判断を行うための補助的な情報提供を目的としています。
3. 信用格付業 非該当：本サービスは、金融商品取引法第66条の27に基づく信用格付業者の登録を要する信用格付業に該当しません。本サービスはアウトプットに信用格付（信用力のランク・スコア・等級等の符号）を付さず、事業計画の定性-定量一貫性に関する分析的所見を提供するに留まります。
4. 本サービスはAI（人工知能）を利用しています。AIの技術的特性として、アウトプットには不正確な情報、事実と異なる情報（ハルシネーション）が含まれる可能性があります。

第3条（利用資格）

1. 本サービスは、認定支援機関（経営革新等支援機関）、税理士法人、公認会計士事務所、商工会議所、よろず支援拠点その他の事業支援機関に所属する法人又は個人事業主を対象としています。β版期間中は、当社が個別に招待した者に限ります。
2. ユーザーは、本サービスの利用にあたり、真実かつ正確な情報を登録するものとします。

第4条（アカウント）

1. ユーザーは、当社所定の方法によりアカウントを作成し、本サービスを利用することができます。
2. ユーザーは、アカウントの認証情報（メールアドレス、パスワード等。多要素認証の導入後は TOTP 認証アプリの秘密鍵・Recovery Code を含みます）を適切に管理する責任を負います。当社は、パスワード強度の検証、操作のない状態が一定時間（45分）続いた場合の自動ログアウト等の安全管理措置を講じ、多要素認証（TOTP 認証アプリ・Recovery Code）は正式提供の開始までに導入しますが、ユーザー自身による認証情報の管理が前提となります。
3. ユーザーのアカウントを通じて行われた一切の行為（自動ログアウト前の離席中・共用端末からの第三者操作を含む）は、当該ユーザーの行為とみなします。
4. 多要素認証の導入後において、TOTP 認証アプリ・Recovery Code の双方を喪失した場合、当社所定の本人確認手続を経たうえで、当社が MFA リセット措置を講じます。本人確認の方法、復旧の所要日数、復旧不能の場合の取扱いは、別途プライバシーポリシー及びサポート規程に定めます。
5. フリーメールアドレス（@gmail.com / @yahoo.co.jp / 各キャリアメール等、本サービスが指定するドメイン）でご登録のアカウントは「単独運用専用」とし、メンバー招待・メールアドレス変更機能をご利用いただけません。法人ドメインのメールアドレスへの変更を希望される場合は、当社サポートまでお問い合わせください。なお、フリーメールアドレスの所有者が個人である場合、当該アカウント及び本サービス上の作成データは当該個人に帰属し、所属組織・第三者への引継ぎ・データ開示請求には、所有者本人の同意なくして応じることはできません。
6. 評価実行（パイプライン処理）は、ユーザーがログアウト・自動ログアウト等で本サービスから離脱した後もサーバ側で継続実行されます。ユーザーは再ログイン後に評価結果を確認できます。途中の SSE ストリーム接続が切断されたことのみを理由とする損害については、当社は責任を負いません。

第5条（利用料金及び支払い）

1. 本サービスの利用料金は、当社が別途定める料金表に従います。
2. ユーザーは、当社が指定する決済サービス（Stripe）を通じて利用料金を支払うものとします。
3. 各プランの月間利用上限を超過した場合の取扱いは、当社が別途定めるところに従います。
4. 前3項にかかわらず、β版期間中の本サービスの利用は無償とし、決済手続は行いません。 有償化への移行手続は第19条第3項に従います。

第6条（インプットの取扱い）【経産省チェックリスト A-1〜A-6対応】

1. 定義（A-1）: インプットとは、ユーザーが本サービスに入力する全ての情報（企業名、代表者名、財務データ、事業計画の定性情報、対話サイクルでの入力等）をいいます。
2. 利用範囲（A-3）: 当社は、ユーザーのインプットを以下の目的にのみ使用します。
• (a) ユーザーに対する本サービスの提供（評価レポートの生成、対話応答）
• (b) 本サービスの品質改善（匿名化・統計化した情報の分析に限る。個別企業を特定可能な形での利用は行いません）
3. AI 学習目的の非利用: ユーザーのインプットを、AI モデルの汎用的な学習（事前学習・ファインチューニング）の目的に利用しません。本サービスが利用する基盤 AI モデル（Google Cloud Vertex AI 経由で提供される大規模言語モデル。β版期間中は Google Gemini）においても、API 経由のインプットはモデル学習に使用されません（Google Cloud Data Processing Addendum および各モデル提供元の公式データ取扱方針による契約上の保証）。
4. 管理方法（A-3）: 当社は、インプットを暗号化された環境（Google Cloud Platform、asia-northeast1（東京）リージョン）で保管し、適切なアクセス制御を実施します。AI 推論を実行する際のみ、インプットの一部は Google Cloud Vertex AI の推論エンドポイントに一時送信され、基盤 AI モデルにより処理されます。β版期間中は Google Gemini（asia-northeast1＝東京リージョン）で運用します。ただし、市場・統計データの検索（Grounding with Google Search）と障害検知の通知については、事業計画データ本体を含まない範囲で国外へ送信される経路があります。送信される情報の範囲は当社プライバシーポリシー §4.1 に記載しています。 国外リージョンでの推論を伴うモデルへ切り替える場合は、事前にユーザーへ通知し、プライバシーポリシーを改定します。詳細は当社プライバシーポリシー §4.1 を参照ください。
5. 第三者提供（A-4）: 当社は、以下の場合を除き、ユーザーのインプットを第三者に提供しません。
• (a) ユーザーの事前の同意がある場合
• (b) 法令に基づく場合
• (c) 本サービスの提供に必要な範囲で、基盤 AI サービス提供者（Google Cloud。国外リージョンでの推論を伴うモデルへ切り替える場合は、事前通知とプライバシーポリシー改定のうえ当該モデル提供者を含む）に API 経由で送信する場合。この場合、当該提供者はインプットをモデル学習に使用しません
• (d) 本サービスの運用に必要な範囲で、当社が選定し適切に監督する委託先（SendGrid、Firebase Authentication 等）に提供する場合
6. 権利帰属（A-5）: インプットに関する知的財産権はユーザーに帰属します。
7. 保存期間と削除（A-3）: インプットの保存期間は、アカウント有効期間中及びアカウント削除後30日間とします。保存期間の経過後、当社はインプットを削除します。β版期間中の削除運用の詳細は、当社が別途定めるデータ削除運用手順 に従います。

第7条（アウトプットの取扱い）【経産省チェックリスト B-1〜B-6対応】

1. 定義（B-1）: アウトプットとは、本サービスが生成する評価レポート、感度分析結果、対話応答、PDFその他のAI生成物をいいます。
2. 正確性の非保証（B-2）:
• (a) アウトプットはAIによる確率的な推論に基づくものであり、当社はその正確性、完全性、信頼性、最新性を保証しません。
• (b) アウトプットには、事実と異なる情報（ハルシネーション）、不完全な分析、統計データの誤引用等が含まれる可能性があります。
• (c) 当社は、ハルシネーションの低減のために多段階の品質検証を実施していますが、完全な排除を保証するものではありません。
3. 利用範囲（B-3）: ユーザーは、アウトプットを自己の事業活動（融資審査の参考資料作成、事業計画書の品質検証等）の目的で利用することができます。
4. 利用制限（B-3）: ユーザーは、アウトプットを以下の目的で利用してはなりません。
• (a) アウトプットのみに基づく融資の可否判断
• (b) アウトプットの第三者への再販売又は有償提供
• (c) アウトプットを用いた信用格付、スコアリングサービスの構築
• (d) 当社のSystem Instruction又はAIモデルの推定を目的とした体系的な入力操作（リバースエンジニアリング）
5. 権利帰属（B-5）: アウトプットに関する知的財産権は、ユーザーに帰属します。ただし、当社は本サービスの品質改善・マーケティング等の目的で、匿名化したアウトプットの統計情報を利用する権利を留保します。

第8条（ユーザーの義務）【AI事業者ガイドライン「人間中心」原則対応】

1. 専門家としての確認義務: ユーザーは、アウトプットを利用する前に、専門家として内容の正確性、妥当性及び適切性を確認するものとします。
2. 最終判断責任: 融資推薦その他の意思決定に関する最終判断は、ユーザーが行うものとし、当社は当該判断の結果について責任を負いません。
3. AI利用の通知: ユーザーは、アウトプットを融資審査の参考資料として金融機関に提出する場合、当該資料がAIを利用して生成されたものである旨を金融機関に通知することを推奨します。
4. 適正なインプットの入力: ユーザーは、インプットとして虚偽の情報、違法に取得した情報、又は第三者の権利を侵害する情報を入力してはなりません。
5. 利用規約の遵守: ユーザーは、本規約のほか、当社が別途定める利用ガイドラインを遵守するものとします。

第9条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

1. アウトプットのみに基づく融資の可否判断
2. 本サービスを信用格付、スコアリング、又は自動的な融資判断に利用すること
3. 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブル
4. System Instructionの推定を目的とした体系的な入力操作
5. 法令又は公序良俗に違反する利用
6. 当社又は第三者の知的財産権、プライバシーその他の権利を侵害する行為
7. 本サービスの運営を妨害する行為
8. 本サービスのアカウントを第三者に譲渡又は貸与すること

第10条（SLA）

1. 当社は、本サービスの月間稼働率99.5%以上を目標とします。
2. 前項の目標を下回った場合、当社は当該月の利用料金の一部をサービスクレジットとして返還することがあります。詳細は当社が別途定めるSLAポリシーに従います。
3. 以下の事由による停止は、稼働率の算定から除外します。
• 定期メンテナンス（事前通知あり）
• 基盤AIサービス（Google Cloud）の障害
• 天災、法令変更その他の不可抗力
4. β版期間中は、本条（第1項〜第3項）を適用しません。 β版は試験運用版であり、稼働率の目標値・サービスクレジットの適用はありません。

第11条（免責事項）

1. 当社は、アウトプットの正確性、完全性、信頼性、特定目的への適合性について、明示又は黙示を問わず、いかなる保証もいたしません。
2. 当社は、ユーザーがアウトプットを利用して行った判断又は行為により生じた損害について、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。「重大な過失」には、以下の場合を含むものとします（例示列挙）。
• (a) 当社が、特定のハルシネーション事象（事実と異なる情報の出力）の発生を認識しながら、是正措置を講じず提供を継続した場合
• (b) 当社が、本サービスのセキュリティ脆弱性を認識しながら、合理的期間内に修正・告知を行わなかった場合
• (c) 当社が、基盤 AI モデル（Vertex AI 経由で提供されるモデル）の仕様変更によりアウトプット品質が著しく低下していることを認識しながら、ユーザーに告知せず提供を継続した場合
3. 当社は、基盤 AI サービスの障害、仕様変更又はサービス終了により本サービスの提供に支障が生じた場合、合理的な範囲で代替手段の確保に努めますが、これにより生じた損害について責任を負いません。
4. 消費者契約法サルベージ条項：本条による免責又は損害賠償の制限は、ユーザーが個人事業主であり、かつ消費者契約法が適用される場合（同法2条1項の「消費者」に該当する場合）、消費者契約法上無効となる範囲では適用されません。この場合、当社は同法の規定に従い、必要な範囲で責任を負います。
5. 定型約款の不当条項規制適合（民法第548条の2第2項）：本条の規定は、民法第548条の2第2項に定める「相手方の権利を制限し、又は相手方の義務を加重する条項であって、その定型取引の態様及びその実情並びに取引上の社会通念に照らして第1条第2項に規定する基本原則に反して相手方の利益を一方的に害すると認められるもの」に該当しないものとします。当社が故意又は重大な過失（第2項各号を含む）により損害を生じさせた場合は、本条の免責規定は適用されません。

第12条（損害賠償・第三者直接請求への対応）

1. 当社がユーザーに対して負う損害賠償責任は、債務不履行、不法行為その他請求原因の如何にかかわらず、当該損害の直接の原因となった月のユーザーが支払った利用料金の12ヶ月分を上限とします。β版期間中は本サービスを無償で提供しているため、当該上限は金10万円とします。
2. 当社は、間接損害、特別損害、逸失利益及び機会損失について、予見可能性の有無にかかわらず、責任を負いません。
3. 前2項は、当社の故意又は重大な過失（第11条第2項各号を含む）に基づく損害には適用しません。
4. 賠償責任保険の付保：当社は、β版の提供開始までにサイバー賠償責任保険・個人情報漏洩対応費用保険等に加入し、ユーザーの請求に応じて付保証明を開示します。
5. 第三者直接請求への対応（顧問先 SME・金融機関等）：

ユーザーが本サービスのアウトプットを顧問先・金融機関等の第三者に提供した結果、第三者から直接請求があった場合の対応は以下のとおりです。

• (a) 当社は、本サービスのアウトプット（PDF レポート等）に 「本書は AI 生成物であり、融資判断・経営判断の単独根拠として使用することはできません」との表示を強制挿入します。
• (b) ユーザーは、本サービスのアウトプットを金融機関等に提出する場合、第8条第3項に従い、当該アウトプットが AI を用いて生成されたものである旨を金融機関に通知する義務を負います（本義務違反時の第三者請求は当社の損害賠償責任の対象外）。
• (c) 第三者から当社に直接請求があった場合、当社は本条第1項・第2項の範囲内で対応します。
• (d) ユーザーは、第8条第1項（専門家としての確認義務）の懈怠により第三者から請求があった場合、当社の防御費用を負担し、当社を補償する義務を負います（第三者損害補償条項）。

第13条（個人情報の取扱い）

1. 当社は、本サービスの提供に際して取得する個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い取り扱います。
2. ユーザーは、インプットに第三者の個人情報を含める場合、当該第三者の同意を取得する等、個人情報保護法その他の適用法令を遵守するものとします。
3. 個人情報の匿名化推奨（ユーザー責任）：ユーザーは、評価対象企業の代表者氏名・所在地・取引先名等、個人を特定し得る情報について、本サービスへの入力前に匿名化（黒塗り、伏字、コード化等）を行うことが推奨されます。氏名のみを黒塗りした場合でも、所在地・業種・取引規模・財務指標等の属性の組合せにより個人が特定される可能性があるため、ユーザーは特定可能性に十分注意するものとします。本項に基づくインプットの匿名化判断及び実施はユーザーの責任において行われ、当社は個別のインプットに係る匿名化の判断について助言又は監督義務を負いません。

第14条（規約の変更）

1. 当社は、以下の場合に本規約を変更することがあります。
• (a) 変更がユーザーの一般の利益に適合する場合
• (b) 変更が本サービスの目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的な場合
2. 当社は、本規約を変更する場合、変更の効力発生日の30日前までに、変更内容及び効力発生日をユーザーに通知します。
3. ユーザーは、変更に同意しない場合、効力発生日前にアカウントを解約することができます。効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

第15条（解約）

1. ユーザーは、当社所定の方法により、いつでも本サービスの利用を解約することができます。
2. 解約後のインプット及びアウトプットの取扱いは、第6条第7項に従います。
3. ユーザーは、解約前にアウトプット（評価レポート等）のダウンロードを行うことを推奨します。解約後は、アウトプットへのアクセスができなくなります。

第16条（反社会的勢力の排除）

ユーザーは、自己又は自己の役員、従業員等が反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証するものとします。当社は、ユーザーが反社会的勢力に該当すると判断した場合、何らの通知なく本サービスの利用を停止又はアカウントを削除することができます。

第17条（準拠法及び管轄）

1. 本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
2. 本規約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第18条（紹介プログラム）

1. 当社は、ユーザーが第三者を本サービスに紹介し、当該第三者がユーザーとして契約を締結した場合、当社が別途定める紹介プログラム規約に従って、紹介報酬を支払うことがあります。
2. 紹介プログラムの料率、紹介経由獲得の認定条件、報酬支払時期、料率変更権その他の詳細は、当社が別途定める紹介プログラム規約に従います。
3. 紹介プログラム料率の変更：当社は、紹介プログラムの料率を以下の場合に限り変更する権利を留保します。料率変更は、既に発生している（または変更通知時点で発生確定している）紹介報酬には遡及して適用されません（既得権の保護）。
• (a) 決済手数料の上昇等のコスト構造変動
• (b) 規制・法令の変更
• (c) 紹介プログラムが当社の事業運営に与える経済的影響が想定を著しく超える場合（例：紹介経由獲得が新規顧客の50%を超える等）

料率変更の通知は、本規約第14条に準じて、変更の効力発生日の 30日前までに通知します。

1. 紹介経由でユーザーとなった第三者が、本サービスを3ヶ月以上継続利用しなかった場合、紹介報酬の対象外となることがあります。
2. ユーザーは、紹介プログラムを利用するにあたり、被紹介者の自由な意思決定を妨げる行為（誤導表示、過度な勧誘等）を行ってはなりません。
3. 特定商取引法 連鎖販売取引 非該当性の確認：本紹介プログラムは以下の要件により、特定商取引法第33条以下に定める「連鎖販売取引」に該当しないことを確認します。
• (a) 紹介者は被紹介者から金銭・商品の負担を求めない（紹介者の被紹介者からの収入なし）
• (b) 紹介者は本サービスの在庫・販売権を保有しない
• (c) 当社は紹介者に対し、紹介加入時の金銭・商品の購入を強制しない
• (d) 紹介報酬は当社からの直接支払のみ（多段階の紹介ピラミッド構造ではない）
4. 景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）への配慮：紹介プログラムの表示・宣伝は、景品表示法第5条（不当な表示の禁止）の規制を遵守し、特に紹介報酬の金額・条件について有利誤認を生じさせる表示を行いません。
5. β版期間中は、本条（第1項〜第7項）を適用しません。

第19条（β版・有償化前移行期間の特則）

1. β版期間とは、当社が招待時にユーザーへ通知する開始日から、有償化移行日又は当社が別途通知する終了日までの期間をいいます。β版期間中、本サービスは招待制・無償の試験運用版として提供されます。当社は、β版期間中の本サービスの機能の完全性・安定性について、明示的な保証を行いません。
2. ただし、以下の条項はβ版期間中も完全に適用されます（AI 事業者ガイドライン P-2 透明性・P-5 安全性確保の要請を踏まえ、データ保護・個人情報取扱の保証は維持）：
• 第6条（インプットの取扱い）：データの利用範囲・AI 学習非利用・暗号化保管・第三者提供制限
• 第7条第2項（アウトプット正確性の非保証）：ハルシネーション開示
• 第8条（ユーザーの義務）：HITL 義務・最終判断責任
• 第13条（個人情報の取扱い）：プライバシーポリシーに基づく完全な保護
• ユーザーが顧問先等の実データを投入する場合に別途締結するデータ処理契約（βDPA）及び秘密保持契約（βNDA）
3. β版終了後の有償化への移行手続、移行時の料金プラン、データ引継ぎ等は、当社が別途通知します。
4. β版から有償プランへ移行しないユーザーのアカウントは、当社所定の手続を経て削除する場合があります。本削除前に、ユーザーは第15条第3項に基づきアウトプットのダウンロードを行うことができます。

第20条（事業継続性に関する保証）

1. サービス終了時の通知：当社は、本サービスを終了する場合、90日以上前（β版期間中は30日以上前）にユーザーに通知します。
2. 事業終了時のデータ取扱い：当社は事業終了に伴い、ユーザーデータについて以下のいずれかを保証します。
• (a) 終了通知後 60日以内に、ユーザーが標準形式（PDF・JSON）で全データを無償エクスポート
• (b) 終了後 30日以内に Cloud SQL から完全削除（削除証明書発行）
3. 倒産・M&A 時の取扱い：会社更生・民事再生・破産・M&A 等に伴う事業承継の場合、ユーザーデータの取扱いは本規約・プライバシーポリシーと同水準以上のセキュリティ・プライバシー保護を維持する後継事業者にのみ承継するものとし、当該条件を満たす後継事業者がいない場合は前項(a)(b)に準じます。

第21条（契約上の地位の承継）

1. 当社は、ワイスクエアード・パートナーズ合同会社（設立準備中）の設立後、本規約に基づく契約上の地位並びにこれに基づく権利及び義務の全部を、同社に承継させることができます。
2. 前項の承継を行う場合、当社は承継の効力発生日の30日前までにユーザーに通知します。ユーザーは、承継に異議がある場合、効力発生日前に第15条に基づき解約することができます。効力発生日以降に本サービスを利用した場合、承継に同意したものとみなします。
3. 承継後のユーザーデータの取扱いは、本規約・プライバシーポリシーと同水準以上の保護を維持します。

横松 佑宜（個人事業主）